リフォームに住宅ローンは使える？リフォームローンと住宅ローンの違いは？
中古住宅を購入し、自分好みの住まいにリフォームする人が増えています。リフォーム資金を用意する手段を考える際、リフォームローンの借り入れを検討することが多いかもしれませんが、実は住宅ローンを活用することも可能です。
2022.01.07
INDEX目次
持ち家のリフォームや中古住宅を購入して新たにリフォームする際、リフォームローンだけでなく住宅ローンも活用できることをご存じですか？この記事では、住宅ローンとリフォームローンの違いや、それぞれのメリット・デメリット、審査基準、手続きの流れなどをまとめています。中古住宅を購入してリフォームする際に使える「リフォーム一体型住宅ローン」についても紹介しているので、リフォームを検討中の人は参考にしてみてください。
住宅ローンはリフォーム時にも借りられる！
住宅ローンは、自宅の新築や中古物件の購入だけでなく、増改築や修繕工事などのリフォームにも利用できます。ほかのローンに比べて金利が低く、返済期間を長く設定できるため、月々の返済額を抑えながら計画的にローンを返していくことが可能です。借入額の上限は、リフォームローンよりも高めに設定されています。
住宅ローンとリフォームローンの違いとは？それぞれの特徴を解説
住宅ローンとリフォームローンの基本的な違いは、借り入れに担保を必要とするかどうかです。このほかにも、返済期間や金利、借入可能額などにそれぞれ特徴があります。早速、住宅ローンとリフォームローンの具体的な違いをみていきましょう。
住宅ローン
住宅ローンを利用する際、金融機関は対象となる建物と土地を担保に取ります。仮にローンの返済が滞っても、金融機関はこれらの建物と土地を売却してお金を回収できるため、債務不履行のリスクを回避できる仕組みです。
住宅ローンは金融機関と保証会社の2社から審査を受けるため審査が厳しく、借り入れまでに1ヶ月程度の時間がかかります。
借入可能額の上限は金融機関の審査基準によって異なりますが、おおよそ5,000万～1億円が一般的です。返済期間は最長で35年と長く、金利はおよそ1～2％が目安とされています。
住宅ローンは金融機関と保証会社の2社から審査を受けるため審査が厳しく、借り入れまでに1ヶ月程度の時間がかかります。
借入可能額の上限は金融機関の審査基準によって異なりますが、おおよそ5,000万～1億円が一般的です。返済期間は最長で35年と長く、金利はおよそ1～2％が目安とされています。
リフォームローン
リフォームローンは、一般的には無担保で借りられます。金融機関への提出書類が少なく、審査も比較的通りやすいため、借入れまでの手続きが容易です。返済期間は10～15年程度と短めで、金利は2～5％と住宅ローンよりも高い傾向にあります。借入額はおよそ500万～1,000万円以下に設定されていることがほとんどです。
住宅ローンとリフォームローンのメリット・デメリットを比較
住宅ローンとリフォームローンの基本的な違いを把握したところで、ここからは両者のメリットとデメリットを解説していきます。
住宅ローンのメリット・デメリット
住宅ローンは返済期間が最長35年と長いため、子どもの学費など将来的に想定される出費を考慮した資金計画が立てやすいというメリットがあります。金利のタイプは幅広く、借入時から完済時までの金利が一定の「全期間固定型」や、年に2回金利が見直される「変動型」、固定金利の期間を自分で選べる「固定金利期間選択型」などから選択できるのも特徴です。
しかし、その一方で住宅ローンの審査は厳しく、申し込みから借入れまでに1ヶ月程度の期間を要します。融資の条件のひとつとしては、該当の物件に第一抵当権が付けられることが挙げられ、ほかに住宅ローンを借りていると審査に通らない可能性が高くなります。
住宅ローンでは借り主に万が一の事態が発生した時に備えて「団体信用生命保険」への加入が義務付けられていますが、借り主に持病がある場合、この保険に加入できないことがあります。
また、住宅に抵当権を設定するための登記費用がかかるのもデメリットといえるでしょう。
しかし、その一方で住宅ローンの審査は厳しく、申し込みから借入れまでに1ヶ月程度の期間を要します。融資の条件のひとつとしては、該当の物件に第一抵当権が付けられることが挙げられ、ほかに住宅ローンを借りていると審査に通らない可能性が高くなります。
住宅ローンでは借り主に万が一の事態が発生した時に備えて「団体信用生命保険」への加入が義務付けられていますが、借り主に持病がある場合、この保険に加入できないことがあります。
また、住宅に抵当権を設定するための登記費用がかかるのもデメリットといえるでしょう。
リフォームローンのメリット・デメリット
リフォームローンのメリットとしては、必要書類の少なさや審査のハードルの低さ、申し込みから借入れまでの期間が1日～1週間程度と短いこと、保証人や担保を不要としているケースが多く、抵当権の設定などにかかる諸費用を省けることなどが挙げられます。
その一方、借入額の上限が低く設定されているため、間取りの変更や耐震工事といった大規模なリフォームを行うには、工事費用の全額を賄えない可能性があります。返済期間は長くても15年程度で、住宅ローンよりも金利が高いため、月々の経済的負担が大きいのもデメリットのひとつです。
その一方、借入額の上限が低く設定されているため、間取りの変更や耐震工事といった大規模なリフォームを行うには、工事費用の全額を賄えない可能性があります。返済期間は長くても15年程度で、住宅ローンよりも金利が高いため、月々の経済的負担が大きいのもデメリットのひとつです。
実際のリフォーム時には住宅ローンとリフォームローンどちらがおすすめ？
住宅ローンとリフォームローンのそれぞれにメリットとデメリットがあることがわかりましたが、実際にはどちらを利用するべきなのでしょうか。ポイントとなるのは、リフォームの規模と工事にかかる金額です。
例えば、キッチンだけ、お風呂だけなど、住宅の一部のみの小規模な工事であれば、工事費用は高くても数百万円以内で収まります。この場合、審査が手軽で借り入れまでの期間が短く、担保を用意する必要もないリフォームローンの方がオススメです。
例えば、キッチンだけ、お風呂だけなど、住宅の一部のみの小規模な工事であれば、工事費用は高くても数百万円以内で収まります。この場合、審査が手軽で借り入れまでの期間が短く、担保を用意する必要もないリフォームローンの方がオススメです。
一方で住宅ローンが向いているのは、間取りの変更を伴うスケルトンリフォームなど、500万円から数千万円単位の費用がかかる大規模なリフォームです。住宅ローンの場合、1,000万～1億円まで借りられるため、大掛かりなリフォームの費用も十分にカバーできるでしょう。また、借入期間が最長で35年と長く、金利も低いため、リフォームローンと比べると月々の返済にかかる負担を軽減できます。
住宅ローン・リフォームローンそれぞれの審査項目や手続きの流れ
住宅ローンにしてもリフォームローンにしても、いざお金を借りるとなると避けて通れないのが審査です。両方のローンに共通する審査項目としては、借入先の機関が考慮する割合の高い順から健康状態、借入時の年齢、完済時の年齢、担保評価、勤続年数、年収、連帯保証、返済負担率などが挙げられます。ここからは、それぞれの細かい基準や手続きの流れ、用意するべき書類などを確認していきましょう。
住宅ローンを利用してリフォームを行いたい場合
住宅ローンの審査基準は金融機関によって幅があるものの、勤続年数が最低3年以上、年収約300万～400万円以上、返済負担率35％以内とされていることが多いようです。
審査は仮審査と本審査の2段階にわかれ、まずインターネットや電話、郵送で仮審査に申請します。その後、仮審査を通過したら本審査に申し込み、本審査にも通過できれば、ローン契約、融資の実行の順序で手続きが進みます。
仮審査の申し込みから融資の実行までには、前述のとおり1ヶ月程度を要すると考えておいてください。
審査は仮審査と本審査の2段階にわかれ、まずインターネットや電話、郵送で仮審査に申請します。その後、仮審査を通過したら本審査に申し込み、本審査にも通過できれば、ローン契約、融資の実行の順序で手続きが進みます。
仮審査の申し込みから融資の実行までには、前述のとおり1ヶ月程度を要すると考えておいてください。
リフォームローンを利用する場合
リフォームローンでは一般的に、勤続1～2年以上、最低年収200万～300万円、返済負担率25％～35％以内が審査基準の目安といわれています。年収が200万円に満たなくても審査に通る可能性はありますが、その場合は最低限の金額しか借りられないと考えておいてください。
リフォームローンも、住宅ローンと同様、仮審査と本審査の2段階の審査があります。手続きの手順も住宅ローンとほぼ同じですが、申し込みから融資の実行までにかかる期間は前述のとおり1週間程度と短めです。
リフォームローンも、住宅ローンと同様、仮審査と本審査の2段階の審査があります。手続きの手順も住宅ローンとほぼ同じですが、申し込みから融資の実行までにかかる期間は前述のとおり1週間程度と短めです。
ローンの審査に必要な書類
ローンの審査に必要な書類に関しては、住宅ローンとリフォームローンでほぼ同じです。両方とも、本人確認書類、収入証明資料、物件確認資料、家族全員が記載された住民票、印鑑証明書、実印、リフォーム代金の振込依頼書、工事請負契約書、不動産登記事項証明書などが必要なので、事前に用意しておきましょう。
中古住宅を購入してからリフォームする場合には一体型ローンを利用できる
最近では中古住宅を購入してリフォームする人が増えていますが、その場合、リフォーム一体型の住宅ローンを検討してみましょう。
リフォーム一体型の住宅ローンとは、住宅ローンの借入額にリフォーム資金を組み込めるローンのことです。
基本的な仕組みは通常の住宅ローンと同じで、返済期間が長く、金利が低いという特徴があります。ローンを1本にまとめられるため、住宅ローンとリフォームローンを併用するよりも諸費用や手続きの手間を省けて便利です。
ただ、リフォーム資金のみの借入れや、住宅ローンをすでに完済している場合は利用できないことを覚えておいてください。
リフォーム一体型住宅ローンには、民間の金融機関が提供している商品のほか、住宅金融支援機構と民間の銀行やろうきんが共同で運営している【フラット35】のリフォーム一体型プランなどがあります。
基本的な仕組みは通常の住宅ローンと同じで、返済期間が長く、金利が低いという特徴があります。ローンを1本にまとめられるため、住宅ローンとリフォームローンを併用するよりも諸費用や手続きの手間を省けて便利です。
ただ、リフォーム資金のみの借入れや、住宅ローンをすでに完済している場合は利用できないことを覚えておいてください。
リフォーム一体型住宅ローンには、民間の金融機関が提供している商品のほか、住宅金融支援機構と民間の銀行やろうきんが共同で運営している【フラット35】のリフォーム一体型プランなどがあります。
【フラット35】のリフォーム一体型プラン
【フラット35（リフォーム一体型）】は、通常のフラット35と同じく、全期間にわたり金利が固定されているのが特徴です。利用条件は中古住宅の購入金額とリフォームの工事金額の総額が税込み1億円以下の場合で、借入額は100万円以上、8,000万円以下に設定されています。
リフォームの工事内容に制限がなく、壁紙や床材の張り替え、設備の入れ替えなどにも適用可能です。ただし、住宅の購入と同時に申し込む必要があります。また、【フラット35（リフォーム一体型）】は2020年12月末で申し込み受付が終了するため、気になる人は早めの申請をオススメします。
（参照元：https://www.flat35.com/loan/reform/index.html）
（参照元：https://www.flat35.com/loan/reform/index.html）
省エネ化や耐震補強をするなら【フラット35】リノベがお得
【フラット35】には、【フラット35】リノベ、というリノベーション工事に対応したプランもあります。工事内容に制限がないリフォーム一体型プランに対し、こちらはリフォームによって省エネ性や耐震性、バリアフリー性などの性能を向上させることが条件です。
当初5～10年間は通常の【フラット35】よりも低い金利が適用される制度ですが、予算金額が決まっているため上限に達すると受け付けが終了します。興味のある人は公式ホームページを確認してみてください。
（参照元：https://www.flat35.com/loan/reno/index.html）
当初5～10年間は通常の【フラット35】よりも低い金利が適用される制度ですが、予算金額が決まっているため上限に達すると受け付けが終了します。興味のある人は公式ホームページを確認してみてください。
（参照元：https://www.flat35.com/loan/reno/index.html）
住宅ローンからリフォーム一体型住宅ローンへの借り換えも検討しよう
すでに住宅ローンを借りている場合、住宅ローンの残額とリフォームにかかる費用を合算した金額でリフォーム一体型住宅ローンに借り換える、という選択肢もあります。住宅ローンを返済中でリフォームを考えている人は、ローンの借り換えができないかどうか金融機関に相談してみましょう。
リフォームを行う際には、自分に合ったローンを選ぶことはもちろん、信頼できるリフォーム業者に工事を依頼することも大切です。業者選びに迷っているなら、豊富なリフォーム実績を持つカシワバラ・コーポレーションがオススメ。創業70年という歴史を誇り、オフィスから集合住宅、店舗まで多様なリフォームやリノベーションに対応しています。リフォームを考えている人はぜひ検討してみてください。
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