リフォーム時に使える補助金制度・減税制度を解説!助成金額や種類まとめ【2020年最新】

当記事では、リフォーム時に使える補助金制度・減税制度をまとめました。2020年現在、実施されている最新の制度をわかりやすくご紹介しますので、省エネやバリアフリー、耐震、長期優良化などのリフォームを検討している人は、ぜひ参考にしてみてください。

公開日 2020.12.11

更新日 2020.12.11

リフォーム時に使える補助金制度・減税制度を解説!助成金額や種類まとめ【2020年最新】

住宅を長く使用するには、定期的な修繕やメンテナンスが不可欠です。しかし、リフォーム内容は水回りの交換や外壁塗装など多岐にわたり、費用の相場もさまざま。できるだけお得に工事をするために、リフォーム補助金制度の利用を検討する人も多いようです。

そこで今回は、リフォーム時に活用できる補助金制度・減税制度と、その対象となる施工内容、申請の注意点などをご紹介します。2020年度の最新情報をお届けしますので、これからリフォームを行う人は、ぜひ参考にしてみてください。

リフォームで使える補助金にはどんなものがある?

リフォームで活用できる補助金・減税制度には多くの種類があり、主に介護保険やリフォーム減税制度、次世代省エネ建材支援事業、高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業、各自治体が実施している補助金制度などが挙げられます。それぞれ対象となる工事や上限金額などが異なるので、条件に合った適切な制度を選びましょう。

まずは、2020年現在に実施されている補助金・減税制度を、リフォーム内容と併せてご紹介します。

省エネ・エコ対応

リフォーム時に使える補助金制度・減税制度を解説!助成金額や種類まとめ【2020年最新】
断熱対策や給湯器の導入、水回りの節水対応、太陽光発電といった省エネリフォームを行う際は、各種助成金・補助金制度が適用されることも。使用する建材やリフォームの種類によって、使える制度は異なります。例としては、高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業や、次世代省エネ建材支援事業、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業などが挙げられます。

高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業が使用できる工事は、窓やガラス、断熱材などの高性能建材を用いた断熱リフォームです。熱貫流率や熱伝導率に優れた、高い断熱性能をもつ資材を使ったリフォームに適用されます。

【住宅の断熱リフォーム支援事業の補助額】
一戸建て住宅の上限金額:120万円
集合住宅の上限金額:15万円
補助額:リフォーム費用の3分の1


(参照元:https://sii.or.jp/meti_material02/uploads/brochure06.pdf
p.2)

次世代省エネ建材支援事業は、高性能な潜熱蓄熱建材や断熱パネル、調湿材などより高性能の省エネ資材を導入したリフォームに適用されます。これらと同時に断熱窓やガラス、断熱性の高い玄関ドアなどを設置する場合は、補助対象となるので、上限額に余裕があれば導入するとよいでしょう。
【次世代省エネ建材支援事業の補助額】
一戸建て住宅の上限金額:200万円
集合住宅の上限金額:125万円
補助額:リフォーム費用の2分の1


(参照元:https://sii.or.jp/meti_material02/uploads/brochure06.pdf
p.2)

「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)支援事業」とは、国土交通省・経済産業省・環境省が連携して実施している、新しい補助金制度です。太陽光発電などでエネルギーを作る「創エネ」、エネルギーの消費量を減らす「省エネ」の両方を兼ね備えた、ZEH住宅へのリノベーション工事を対象にしています。

ZEH住宅に認定されるには、「一定以上の断熱性能があること」「エネルギー使用量と発電量がわかる計測器を設置すること」「自然エネルギーを生かしたシステムを導入すること」といった条件があります。また、施工業者の指定があり、環境共創イニシアチブに登録された業者にリフォームを依頼する必要があるなど、多くの条件を満たさなくてはなりません。希望する場合は、あらかじめ業者に相談すると安心です。

【ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)支援事業の補助額】
一戸建て住宅の補助額:60万円(一律)


(参照元:https://sii.or.jp/moe_zeh02/uploads/zeh02_pamphlet1.pdf
p.2)

耐震リフォーム

建築基準法が改正された1981年6月より前に建てられた建築物は、現在の耐震基準を満たしていない可能性があります。耐震工事は比較的高額なリフォームですが、補助金適用を受ければ、耐震診断費用や工事費用を半額程度に抑えられることもあります。

耐震リフォームに活用できる制度は大きく分けて2つあり、リフォーム減税制度と、自治体が実施しているリフォーム補助金です。減税制度の主な支給条件は、「旧耐震法基準の建物であること」「自らが居住する建物であること」「耐震診断で評点1.0以上の耐震補強であること」などが挙げられます。また減税制度は、「所得税の控除」と「固定資産税の減額」に分けられ、それぞれ上限金額や条件なども異なるので注意しましょう。

【所得税控除の補助額】
上限金額:25万円(リフォーム費用の10%)

【固定資産税の減額】
減額率:固定資産税を50%減額


(参照元:https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1222.htm

一方、自治体が実施している補助金制度の内容は、地域によってさまざまです。すべての自治体が行っているわけではないので、各自治体のホームページやパンフレットなどで詳細を確認してみてください。

リフォーム減税制度の利用

耐震補強のほかにも、多様なリフォームで減税制度を活用できます。対象となる施工は、耐震補強や同居対応、エコ、バリアフリー、住宅の長期優良化など。これらはすべて、「所得税の減税」と「固定資産税の減額」がメインになります。ローンの有無に関わらず申請できる減税制度を「投資型減税」といい、規模の狭い改修や部分リフォームをする際によく利用されます。


この投資型減税には、耐震やバリアフリー化など目的別に減税額が異なります。ご自身のリフォームに沿った制度へ申請しましょう。また工事後には必ず確定申告が必要です。必ず減税のためにも、忘れずに行ってください。
ほかにも贈与税の非課税措置や、登録免除税の軽減、不動産取得税の軽減などが利用できるケースもあります。これらに該当する場合は、所得税減税と併せて申請するとよいでしょう。

介護保険

介護目的でバリアフリー住宅へ改修する際、介護保険から補助金がもらえます。申請のハードルが低く、介護者を抱える家庭で最も活用されている補助金制度です。適用条件は、「要支援1〜2または要介護1〜5に認定されている介護保険被保険者」「介護保険被保険者証に記載されている住居」で、まずは自治体から介護認定を受ける必要があります。

対象となる工事は、手すりの取り付け、段差解消、スロープの設置、扉の交換、床材の交換、設備の交換など。玄関回りや水回りのバリアフリーリフォームを行う人が多いようです。
【介護保険の補助額】
被保険者1人あたりの上限額:20万円(1割は自己負担)


(参考元:https://www.mhlw.go.jp/general/seido/toukatsu/suishin/dl/07.pdf
p.1)

住宅の長寿命化

長期優良住宅化リフォーム推進事業は、住宅の長寿命化や3世代同居対応リフォームなどで利用できる補助金制度です。対象の工事は、耐震リフォームや骨組みの劣化対策、省エネリフォーム、バリアフリーリフォーム、配管交換といった住宅の性能向上を目的とした改修に加え、水回りや玄関の増設などが挙げられます。
上限金額などは、どんな箇所をどのようにリフォームするかといった条件で変わってきますが、目安としては、費用の3分の1を補助してくれる制度と考えて差し支えありません。基本的な上限金額は以下の通りです。

住宅の性能が一定数向上している場合(長期優良住宅認定なし)の上限額:100万円
長期優良住宅認定を取得した場合の上限額:200万円
上記を満たし、省エネリフォームを行った場合の上限額:250万円


ただし、三世代同居対応への改修、若者・子育て世帯が行う改修、および、住宅を購入して改修する場合は、上限を50万円引き上げ可能です。

(参照元:http://www.choki-r-shien.com/r2/koufusinsei/data/manyuaru.pdf
p.16)

各自治体の助成制度にも注目!

国が行っている減税制度や補助金制度以外にも、さまざまな自治体がリフォームの助成を行っています。主にバリアフリーや省エネ、耐震、子育て世代に向けたリフォーム事業などが充実しているので、これらの工事を行う人は、ぜひお住まいの自治体が実施している助成制度をチェックしてください。
それぞれの自治体によって、申請のハードルや条件などは異なりますが、過去に税金を滞納していないことや、申請時にどの業者を利用するかなどは定められているケースも多いです。申込みの方法なども地域によって違うため、細部までしっかりと段取りや審査基準を確認しましょう。

コロナ禍へ対応したリフォーム補助金制度はある?

リフォーム時に使える補助金制度・減税制度を解説!助成金額や種類まとめ【2020年最新】
コロナ禍の自粛期間を経て、生活スタイルや仕事の仕方などが変わった人も多いでしょう。ウイルス感染拡大防止のため、2021年度実施を目標に、新たに考案されているリフォーム補助金制度もあります。国土交通省は、在宅勤務用に自宅をリフォームした際に、費用の3分の1を助成する制度を創設する見通しです。一戸建てやマンションなどに、防音リフォーム・間取り変更などを施す工事を対象とし、上限100万円を目安に検討されています。

また、自治体によっては、新型コロナウイルス拡大に伴う経済対策として、リフォーム補助金事業を拡大しているところもあるようです。たとえば神奈川県三浦市では、20万円以上のリフォームに対して7万円の一律支給を行うリフォーム助成事業を拡大し、助成枠を従来の2倍に設定しました。


(参照元:http://www.city.miura.kanagawa.jp/zaisankanri/images/jyuutakurifo-mu/rifo-mu.html

お住まいの地域でも、コロナ禍に対応した助成金事業を行っていないか、ぜひ調べてみてください。

国や自治体の補助金対象となる条件やケースは?

制度によって審査内容や支給額などは異なりますが、耐震や介護、省エネなどは多くの補助金制度に対応しているため、申請を検討しやすいでしょう。


介護を目的としたバリアフリーリフォームなら、トイレやお風呂といった水回りの間取り変更・設備交換、手すり設置などが人気です。省エネリフォームなら節水設備の導入、給湯器の交換、太陽光発電の設置など。断熱対策として窓・ドアの交換や、内窓の設置などを行う人も多いです。

リフォーム時に補助金制度を利用する場合の注意点

リフォーム補助金制度の利用にあたって気をつけるべきポイントは、申請する時期です。ほとんどの制度では、申請期間や予算が決まっているため、「申請期間に間に合わなかった」「期間内でも予算に達してしまい、申請が打ち切られてしまった」などというケースが多いのです。

申請は必ずリフォームの着工前に行い、たとえ受付期間に余裕があったとしても、早めに申請手続きを行うよう心がけましょう。また、年度ごとに上限金額や募集枠、受付期間などが変化する場合もあるため、必ず1年ごとに条件を確認することが大切です。

その補助金は併用可能?制度の条件をしっかり確認

補助金によって、併用可能なものとそうでないものが存在します。原則として、国の補助金制度は担当している省が違っても併用できません。また、自治体独自の制度でも、耐震リフォームの助成金を2種類申請するなど、趣旨の似ている制度は併用不可なことが多いです。

一方で、1つの制度で省エネリフォームとバリアフリーリフォームの両方を申請できるものもあり、上手に活用して費用を節約しましょう。また、補助金制度と減税制度は併用可能なため、ぜひ検討してみてください。

リフォームの種類によって、活用できる助成制度はさまざまです。家族が増えたり生活スタイルが変化したりすると、住居に求めるものも変わってきます。申請期間や施工内容に注意し、助成金や減税を用いて、お得にリフォームしましょう。具体的なリフォーム内容・費用などは、ぜひ「カシワバラ・コーポレーション」にご相談ください。

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