耐震リフォームの種類＆費用相場は？使える補助金や減税制度も一挙解説！

本記事では耐震リフォームの種類や、それぞれの費用相場について紹介します。工期や仮住まいの必要性、活用できる助成金・補助金、減税制度などリフォーム前に知っておきたい情報を網羅しています。これから耐震リフォームを行われる人は、ぜひ参考にしてください。

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公開日 2021.05.28

更新日 2023.04.18

耐震リフォームの種類＆費用相場は？使える補助金や減税制度も一挙解説！

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近年、地震などの災害に備えて、住宅の強度を見直す人が増えています。特に築年数の古い木造住宅は、耐震性に不安のあるケースも多く、中には現在の耐震基準を満たしていない住宅もあるようです。そこで本記事では、耐震リフォームの種類や費用の目安、補助金を使ってお得にリフォームを行う方法などを紹介します。耐震リフォームを検討されている人は、ぜひご一読ください。

そもそも工事は必要？耐震リフォームを検討したほうがよい家とは

劣化はどの程度なのか、強度は足りているのかなど、住宅の状態を素人が目視だけで判断するのは困難です。そもそも耐震リフォームを検討すべき家には、どのような特徴があるのでしょうか。

1つ目は、旧耐震基準で建てられている住宅です。現在使用されている新耐震基準が定められたのは、1981年のことです。それ以前に作られた住宅は、現在の耐震基準を満たしていない可能性が高いと言えます。

新耐震基準の住宅は、震度6〜7ほどの揺れを想定して造られているのですが、旧耐震基準の住宅は震度5程度しか想定されていません。万が一の時に備えて、築40年以上経過している住宅にお住まいの人は、耐震リフォームを検討するとよいでしょう。

2つ目は、過去に大きな災害に見舞われたことがある家や、リフォーム履歴のない古い家などです。新築時から耐震性が低下している可能性があるので、まずは耐震診断を依頼し、プロに家の強度を見てもらいましょう。

住みながらできる工事はある？主な耐震リフォームの種類と費用相場

耐震リフォームと聞くと、家全体を補修する大掛かりなリフォームを思い浮かべる人が多いでしょう。ここでは、耐震補強の種類をご説明しながら、費用の相場や工事の期間、仮住まいの必要性などについて解説します。

まずは耐震診断で、リフォームの必要性やリフォームすべき場所を確認

耐震診断では、住宅の基礎や構造の状態、資材の劣化具合などをプロが検査し、評点を出してくれます。評点が1.0未満の住宅は、震度6ほどの地震で倒壊する危険性があるため、耐震リフォームを検討しましょう。

耐震診断の費用は10万〜30万円ほどです。住宅の構造や広さだけでなく、地域によっても値段が異なります。また、自治体によっては無料で実施している場合や、費用の何割かを助成金で補填してくれる場合もあるので、ホームページなどで補助金制度がないか確認するとよいでしょう。ただし、耐震診断無料を謳う悪徳業者なども存在するため、「信頼できる会社かどうか」をよく見極めることが大切です。

気軽に耐震性能をアップ！耐震金物を土台や柱へ取り付けるリフォーム

なるべく費用を抑えて耐震性をアップしたい人は、耐震金物を建物の土台や柱などに取り付けるリフォームがオススメです。「耐震金物」とは、建物の構造部分のつなぎ目を、より頑丈に接合する部品のことです。簡単な壁の補修のみで行えるため、部屋を絞って行う場合などは、仮住まいを確保する必要もありません。費用は30万〜40万円ほどで、工期は1〜10日程度が目安となります。

なお、耐震金物の取り付けは安価で気軽に依頼できる一方、耐震性が著しく劣る住宅などでは十分な補強にならないこともあります。ほかの施工を検討したほうがよいのか、併せて行うべき補強はあるのかなどを業者に確認すると安心です。

床や天井を壊さず工事できる、内壁に耐震壁・耐力壁を設置するリフォーム

via www.g-mark.org

内壁に耐震壁や耐力壁を設置するリフォームでは、壁のみを剥がし、部屋の内側から耐震壁を貼り付けるため、床や天井を壊さず工事を進められます。費用は1箇所あたり9万〜12万円ほどで、導入する壁の大きさや施工箇所などによって費用が異なります。

壁を壊すリフォームに比べて工期が短く、小規模の施工で済むので、仮住まいを確保する必要はありません。しかし、住宅の状態によっては、天井と床の工事が追加で必要になり、工期が長引いたり住みながらの施工が難しかったりするケースもあるようです。仮住まいなしで施工したい人は、あらかじめリフォーム業者によく確認しましょう。

古い木造住宅の外側を補強！外壁に金属製筋交いなどの補強材を設置するリフォーム

住宅の外壁に補強材を設置するリフォームは、築年数の古い木造住宅によく施される耐震リフォームの1つです。工期は2週間ほどとやや長めではありますが、内装材に手を加えないため、住みながらリフォームを行うことも可能です。費用は50万〜100万円ほどを目安としてください。

住宅の外壁に補強材を設置するリフォームは、住みながら本格的な耐震補強を行えるメリットがあるものの、金属の部品が外から丸見えになってしまうデメリットもあります。外観を損なうのが心配な人は、エクステリアを工夫したり、設置場所を見直したりして改善できるかどうか、あらかじめ業者に確認しておきましょう。

日本瓦は検討すべきかも？屋根材を葺き替えて軽量化するリフォーム

昔ながらの日本瓦は重量があるため、家の耐震性を低下させる原因になっていることもあります。壁や床、天井などの耐震補強に加えて、屋根材の葺き替えを行うと、地震で家が揺れるリスクを最小限に抑えられるでしょう。

家の広さにもよりますが、費用の目安は80万〜120万円ほどです。足場費用や屋根材の撤去費用などもかかるため、ほかの施工に比べて費用が膨らむ傾向にあります。また、日本瓦の吹き替え工事は長期にわたりやすいため、1ヶ月ほど工期を見積もっておくとよいでしょう。家の外のみ施工するため、騒音などが気にならない人は、住みながらのリフォームも可能です。

できる限り予算内に収めたい！耐震リフォームで特に優先すべきポイント

耐震リフォームは家の構造部分に関わるため、どうしても費用が高くなりやすいものです。限られた予算で耐震リフォームを行う場合、特に優先して工事したほうがよいポイントはあるのでしょうか。

最も優先すべき施工は、建物の土台や基礎、柱などの劣化対策です。古い木造住宅では、家の基礎部分に腐敗が見られたり、シロアリ被害が発生していたりするなど、家の寿命を左右する重大なトラブルが発生しているケースも多いものです。まずはそれらをしっかりと修復したうえで、補強材の追加などを検討してください。

劣化の修繕が完了したら、次に1階の壁を中心に耐震リフォームを行い、徐々に上のフロアへと工事を移行すると、効率よく家の強度をアップできます。

お得に工事する方法はある？耐震リフォームで使える補助金・助成金や減税制度について

ここでは、耐震リフォームで使える補助金・助成金制度や減税制度などをまとめました。なるべく費用を抑えてお得にリフォームを行いたい人は、ぜひ参考にしてください。

無料化している自治体も！耐震診断で使える補助制度

万が一、大きな震災が起こった場合、耐震性の低い住宅が多いと、家の倒壊で道が塞がったり、人が閉じ込められてしまったりなど、被害が拡大する恐れがあります。なるべくたくさんの人に耐震リフォームを行ってもらうために、多くの自治体では、耐震診断の費用を補填してくれる補助金制度を実施しています。

例えば埼玉県では、昭和56年以前に建てられた延べ面積500㎡以下の木造住宅は、無料で耐震診断が受けられます。このように、耐震診断で必要なコストを大幅に削減できる可能性があるので、お住まいの地域の自治体窓口に、助成制度はあるかどうかをぜひ相談してみてください。
（参照元：https://www.pref.saitama.lg.jp/a1106/muryoushindan.html）

工事前に要申請！耐震リフォームに使える国の補助金制度

リフォームの助成金制度を行っているのは、地域の自治体だけではありません。「長期優良住宅化リフォーム推進事業」は国が行っている補助金制度で、住宅の性能が一定以上アップするリフォームに対して補助金を申請できます。
リフォーム後の住宅の性能によって補助限度額が異なります。加えて、耐震リフォームだけでなく、3世代同居対応リフォームや省エネリフォームなどと組み合わせることによって、100万〜300万円の補助金が交付されます。それぞれリフォーム内容が詳しく定められているので、数値の詳細などは国土交通省のホームページをご確認ください。

固定資産税や所得税の負担を軽減！リフォームによる減税制度も要チェック

耐震リフォームを行うと、所得税の減税措置を受けられることがあります。所得税の減税で使える制度として、住宅ローン減税やローン型減税、投資型減税などを耳にしたことがある人も多いでしょう。これらは、耐震リフォームや省エネリフォーム、バリアフリーリフォームなどを行うと申請できる減税制度です。しかし耐震リフォームのみ、ローン型減税は利用できないため注意しましょう。

リフォームで住宅ローンを組んでいる場合は住宅ローン減税を、小型のリフォームローンを組んでいる人や、ローンを利用していない人は投資型減税を利用できます。住宅ローンの控除額の上限は10年間で400万円、投資型減税は1年間で25万円です。家全体を改修する大掛かりなリフォームを行う場合は住宅ローン減税を、部分的な耐震リフォームを行う場合は投資型減税を検討するなど、リフォームの費用や規模によって使い分けるとよいでしょう。
なお、この減税制度を利用する場合は、年末に確定申告を行う必要があります。必要書類の準備などを忘れずに行ってください。

また、耐震リフォームでは固定資産税の減税制度も利用できます。最大控除額は、家の固定資産税額の1/2で、家屋面積は120㎡までとされています。リフォーム完了から3ヶ月以内に各自治体への申請が必要なので、忘れずに手続きを行いましょう。

自宅に耐震リフォームが必要かどうかを、素人が目視で判断するのは難しいものです。築年数40年以上の住宅に住んでいる人や、まだ大掛かりなリフォームを行ったことがない人など、気になる人はまず耐震診断を行ってください。自治体によっては補助金・助成金制度も利用できるので、お得にリフォームを行いたい人は申請するとよいでしょう。
「耐震リフォームを行うべきか迷っている」「具体的な予算を知りたい」という人は、リフォームのプロ「カシワバラ・コーポレーション」にお気軽にご相談ください。