店舗を改装したい! 費用や補助金制度、改装のコツやコロナ対応のポイントを徹底解説

店舗の改装にかかる費用、活用できる補助金制度、失敗しない店舗リフォームのコツなどをまとめました。「withコロナ時代」を意識した店舗作りなどにも触れているので、個人経営の実店舗型ビジネスを営んでいる方はぜひ参考にしてみてください。

公開日 2020.12.12

更新日 2021.03.11

店舗を改装したい! 費用や補助金制度、改装のコツやコロナ対応のポイントを徹底解説

コロナ禍を経て、働き方や家での過ごし方など、生活が大きく変わった方も多いのではないでしょうか。外食に行く際はなるべく人の少ない店舗を選んだり、テイクアウトを利用するようになったりと、人々が店舗やサービスを選ぶ基準も多様化しているようです。

この記事では、店舗改装にかかる費用、使える補助金制度などをご紹介します。「新しい生活様式に対応するために、店舗の改装を行いたい」「店舗改装に使える助成金を知りたい」という方はぜひ読んでみてください。

店舗の改装にかかる費用の目安は?

店舗の改装費用は、施工面積や店舗の業種によって変わるほか、居抜き物件かスケルトン物件かなどの種類によっても大きく異なります。アパレル・雑貨などの小売店、自宅を改修したオフィスなどでは、特注の設備や水回りの工事などが必要ないケースも多く、比較的安価に改装できるでしょう。逆に、厨房設備のある飲食店、シャワーの設置が必要な美容室・サロンなどは工事費用が高くなる傾向があります。
店舗を改装したい! 費用や補助金制度、改装のコツやコロナ対応のポイントを徹底解説
【改装費用の目安】
飲食店(居抜き物件):15万〜30万円/坪
飲食店(スケルトン):40万〜60万円/坪
美容室・サロン(居抜き):15万〜20万円/坪
美容室・サロン(スケルトン):20万〜50万円/坪
小売店・オフィス:10万〜20万円/坪

複雑な設備を導入する場合や、新しく物件を購入する場合などはさらに費用がかかります。また、どこまでデザインにこだわるか、床材やインテリアは何を使うかなどでも金額が大きく変わるので、上記の金額があくまで目安としてください。費用を削減したい場合は、壁紙や簡単な家具をDIYで自作するなど、内装を低予算で抑えるのもオススメです。

店舗の改装に使える補助金制度の一例を紹介

店舗の改装は、一般的な住居リフォームよりも多くの費用がかかります。改装の種類によっては補助金が活用できるので、事前に準備しておくと安心です。ここでは、コロナ禍で新たに設置された事業も含めて、店舗リフォームで使える最新の補助金制度をお知らせします。

受動喫煙防止対策助成金

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2020年4月から、多くの人が利用する施設や店舗での禁煙が義務化されました。それに伴い、喫煙室設置や空調管理機の導入など、分煙設備の設置費用を補助する制度が設立されました。
対象となる店舗は、小売業、サービス業、卸売業などを行う中小企業です。資本金や従業員の数などが業種ごとに定められているので注意しましょう。喫煙室の設置にかかる電気・配管工事、建築工事、材料費、設計費、機材導入費などに適用され、デザインやインテリア、消耗品といった設置費用以外は認められていません。単位面積あたりの上限金額なども詳しく定められているので、店舗の広さによって使える助成額も異なります。

【受動喫煙防止対策助成金の補助額】
上限金額:100万円
設置予定の禁煙室などについて、単位面積あたりの上限金額:60万円
補助率:リフォーム費用の2分の1(既存特定飲食提供施設は3分の1)


(参考元:https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000648382.pdf
pp.1-2)

外食産業におけるインバウンド需要回復緊急支援事業

新型コロナウイルスの拡大によって外国人観光客が減少し、インバウンド業界は大きな打撃を受けました。これは、コロナ禍で落ち込んだ外食産業のインバウンド需要回復を目指した補助金事業です。検温機の導入やコンサルティングといった衛生管理の改善費、業態を変更する際の改装費などが対象です。
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判断基準には、店舗の規模や事業内容だけでなく、前年の売上や直近3ヶ月の成績なども加味されます。地域の実情を踏まえた取り組みや、観光事業に強い地域の評価が高くなるなど、独自の基準も設けられています。

【外食産業におけるインバウンド需要回復緊急支援事業の補助額】
上限金額:1,000万円
補助率:2分の1


(参照元:https://www.maff.go.jp/j/shokusan/gaisyoku/R2hosei_shien.html

小規模事業者持続化補助金

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こちらはサービス業や飲食、宿泊、製造業などさまざまな小規模事業者を対象とした補助制度で、店舗の改装にも活用が可能です。販路の開拓、非対面型ビジネスへの転換、新型コロナ対策、などで使用されており、改装費や設備導入費、また新商品開発でかかった専門家謝金、資料購入費などを幅白く支援していますが、物件購入の費用には適用されないので注意しましょう。

この補助金は小規模事業者を対象にした制度なので、従業員の数に制限があります。商業・サービス業は5人以下、宿泊業・娯楽業・製造業は20人以下に定められているので、すべての事業者が対象となるわけではありません。

【小規模事業者持続化補助金の補助額】
コロナ特別対応型の上限金額:100万円
補助率:3分の2〜4分の3

(参照元:
https://r2corona.jizokukahojokin.info/corona/files/8516/0379/5375/koubo_r2c_ver7.pdf
p.4)

業務改善助成金

働き方改革の1つとして実施されている、最低労働賃金引き上げを支援する助成金です。最低賃金を底上げし、生産性を向上するために必要な設備導入費などに適用されますが、店舗の改装費として使用された例も存在します。

対象となるのは、「事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差が30円以内」「事業場規模が100人以下」の2つを満たす事業者です。最低賃金の引き上げ額や引き上げる従業員の数、現在の賃金などによってコースが分かれており、助成率や上限金額が異なるので注意しましょう。

【業務改善助成金の補助額】
上限金額:25万〜450万円(従業員数、引き上げ額によって異なる)
補助率:5分の4(最低賃金850円未満)、4分の3(最低賃金850円以上)
なお補助率は、改善の結果、生産性向上を実際に満たした場合は、10分の9(最低賃金850円未満) 5分の4(最低賃金850円以上)へ引き上げられます。

(参照元:https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html

新型コロナウイルス感染対策店舗改装等補助金

国だけでなく、独自の補助金制度を実施している自治体もあります。地域によって制度の有無や条件などは異なりますが、ここでは例として山口県岩国市が行っている新型コロナウイルス感染対策店舗改装等補助金をご紹介しましょう。

対象の事業主は、岩国市に店舗を有している中小企業です。飲食、宿泊、小売、娯楽、生活関連サービス業などを中心に、新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドラインに則った改装や設備導入の費用を補填します。汎用性の高い機器や、感染対策に関係のない増築などは適用されないので、対象となる工事内容をよく確認しましょう。また経費が10万円以上(消費税別)であることも、申請条件です。
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【新型コロナウイルス感染対策店舗改装等補助金の補助額】
上限金額:20万円
下限金額:10万円
補助率:3分の2


(参照元:https://e-yamashiro.com/shokokai/wp-content/uploads/fe513117c1f92e9c7ae10e1ce92d0e9e.pdf
p.3)

売上向上につながる店舗改装のコツ

暮らしの変化とともに、顧客が求める店舗や業態なども変わりつつあります。売上向上を目指すには、どのような点を意識してリフォームすればよいのでしょうか。ここでは、業績アップにつながる店舗改装のポイントを紹介します。

導線や設計をレイアウト段階から意識する

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導線を意識した内装・レイアウトは、店舗リフォームで欠かせないポイントの1つです。顧客だけでなく、スタッフの導線にも気を配り、2つがなるべく交わらないように適切な配置を考えましょう。事前に導線や全店舗体の設計を組み立て、作業効率や生産性なども考慮すると、一層効果的です。

また、店舗の業態によってふさわしいレイアウトは異なります。たとえば、小売店や販売店では店内をじっくりと見て回れるように顧客の導線は長く取ります。他方、飲食店ではスタッフがスムーズに業務を行える導線作りが好まれるでしょう。業種に合った正しい導線をレイアウト段階から意識してみてください。

現状の課題を洗い出して問題解決を目指す

店舗を改装したものの「以前よりも集客が減り赤字になった」「問題解決につながらず無意味なリフォームになってしまった」などといった失敗例は多いです。改装の目的意識が薄いと、逆に固定客を失ったり改修費で借金が膨らんだりと、デメリットになることもあります。

店舗改装で失敗しないためには、事前に何が現状問題かを事前に洗い出し、必要な箇所から改装することがポイントです。特定の意図がない場合は、デザインの大幅な変更などは行わず、部分的な修繕や設備の交換などにとどめましょう。店舗の現状や傾向などをきちんと分析し、方針を定めてからリフォームを行うことが大切です。

予算と工期の目安を把握する

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店舗改装では、予算や資金繰りの方法、何週間店舗を閉めるのか、どんなリニューアルを施すのかといった事柄を事前にイメージし、予算と工期も考慮しつつ、最良の改装を目指すことがポイントです。

店舗改装は、普通の住宅とは違ってよりシビアに工期を決める必要があります。店舗の工事中は営業ができないため、売上が全く入ってこない状態になるからです。施工の期間が長くなるほど経営は赤字になるので、店舗を閉められる期間をあらかじめ計算しておきましょう。無理に長期間店舗を閉めるのではなく、限られた期間中に可能な工事を業者に相談するのがオススメです。

また、店舗改装はローンを組めないケースも多く、銀行などで融資を借り入れるのが一般的です。しかし経営状況などによっては融資がもらえないこともあるので、十分に資金調達の目処が立ってから改装を依頼するとよいでしょう。「改装資金にはいくら必要か」など、必要な情報を正確に把握するのが大切です。

改装費を回収するための時間を試算する

店舗改装には多額の費用がかかり、工事中の営業も難しくなります。そのため、投資を何ヶ月・何年で回収するかをシミュレートすることが成功の秘訣です。

とはいえ、経済回復の見通しがつきにくく、売上予想を立てづらい業種もあるかもしれません。「大幅な改修をしたいものの予算が足りない」「費用の改修に時間がかかりすぎる」といったときは、無理に借入額を増やすのではなく、助成金制度なども積極的に活用してみてください。

コロナ禍の今、店舗改装に求められる要素とは?

コロナ禍の自粛期間を経て、顧客が求める商品やサービスも変化しています。検温やアルコール消毒といった感染防止策はもちろん、なるべく人が密集しないようにレイアウトや業態を転換した店舗も多いです。

たとえば、主にイートイン利用で営業していた飲食店をテイクアウト専門店へ改装した例や、夕方から営業していた居酒屋を昼間も利用できる定食屋にリニューアルした例など。アルコール提供せずに売上を確保する工夫や、店内にとどまらずに商品を購入してもらう工夫は、多くの飲食店が取り入れはじめています。
店舗を改装したい! 費用や補助金制度、改装のコツやコロナ対応のポイントを徹底解説
新しい生活様式に向けて、店舗の改装を行う事業主が増加しています。リフォーム内容によっては給付金や補助金制度を活用するなど、無理のない資金繰りを採択しましょう。これからの店舗リフォームをお考えなら、実績豊富な「カシワバラ・コーポレーション」へ相談してみてはいかがでしょうか?

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