2025年から義務化！新築住宅の省エネ基準とは？変更点を詳しく解説

2025年から、新築住宅に対して省エネ基準が義務化されることが決まりました。この改正により、住宅のエネルギー消費を抑え、環境負荷の軽減を目指すことが求められます。省エネ基準の適用により、住宅の設計や建材、設備などにも大きな変化が求められ、今後の住宅市場に影響を与えることが予想されます。本記事では、2025年の改正内容とその影響について詳しく解説していきます。

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公開日 2025-03-25

更新日 2025-03-25

2025年から義務化！新築住宅の省エネ基準とは？変更点を詳しく解説

INDEX目次

2025年省エネ基準適合義務化とは？基本概要と背景

省エネ基準適合義務化の目的とカーボンニュートラルへの貢献

建築物省エネ法の改正と、それに伴う省エネ基準の適合義務化の主な目的は、2050年までにカーボンニュートラルを達成し、2030年度に温室効果ガスを2013年度比で46％削減することです。日本のエネルギー消費の約30％を建築分野が占めているため、省エネ対策の強化が重要な課題となっています。特にオフィスビルや商業施設などの非住宅建築物では、2021年4月からすべての建物に対して省エネ基準の適合が義務化されています。

改正省エネ法と建築基準法のポイント解説

・4号特例の見直し・縮小

建築物の省エネ基準や構造安全性基準への適合を確実に担保するため、いわゆる「4号特例」の見直しと縮小が進められます。この変更により、審査プロセスが厳格化され、基準への適合がより確実に確認されるようになります。
4号特例の対象となる建築物（4号建築物）とは、以下の条件を満たす建築物を指します。

木造建築物の場合：
2階建て以下、延べ面積500平方メートル以下、高さ13メートル以下または軒高9メートル以下

非木造建築物の場合：
平屋、延べ面積200平方メートル以下

・構造規制の合理化

木材の利用促進を目的とした改正が行われ、簡易な構造計算で3階建て木造建築物の建設が可能な範囲が拡大されます。これにより、木造建築の普及が進むことが期待されています。

・省エネ基準への適合義務化

省エネ化の推進を目指し、すべての新築住宅および非住宅建築物に対して、省エネ基準への適合が義務化されます。これにより、より効率的で環境に優しい建築が進められることとなります。

2025年4月施行！制度変更の流れと詳細

2025年4月に施行される省エネ基準適合義務化は、2050年にカーボンニュートラルを達成するための重要なステップの一つです。政府は2030年までに省エネ基準を「ZEH（ゼロエネルギーハウス）」水準まで引き上げ、設置可能な建物の過半数に太陽光発電設備の導入を目指しています。また、2025年4月からは、東京都で太陽光発電設備の設置を義務化する新たな制度が導入される予定です。

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省エネ住宅の鍵！断熱性能と新たな外皮基準

外皮性能の基準とは？UA値と熱貫流率の概要

省エネ基準には、主に2つの指標があります。1つは、屋根や外壁、窓などの断熱性能を示す「外皮性能」、もう1つは冷暖房や換気、給湯など住宅で使用されるエネルギー消費量を示す「一次エネルギー消費性能」です。

住宅の外皮性能は、「外皮平均熱貫流率（UA値）」と冷房機の「平均日射熱取得率（ηAC値）」で評価されます。省エネ基準を満たすためには、これらの数値が8つの地域区分ごとに定められた基準値を下回らなければなりません。UA値は、「室内と外気の熱の出入りのしやすさ」を表す指標です。

具体的には、住宅の外皮（壁、窓、屋根など）を通じてどれだけ熱が移動するかを示しており、UA値が小さいほど断熱性能が高く外気の影響を受けにくいことを意味します。つまり、UA値が低い建物は、冷暖房効率が良く室内温度を快適に保ちやすいと言えます。

住宅の快適性向上における断熱材の役割

・断熱等性能等級が上がると室内環境が快適になる

断熱等性能等級が向上するということは、UA値が小さくなることを意味します。これは、室内と外気の熱の出入りがしにくく、外の温度が室内に伝わりにくくなることを示しています。結果として、エアコンを効率的に使用できるようになり、夏は高めの設定温度でも涼しく過ごせ、冬は低めの設定温度でも暖かく快適に過ごすことができます。

・光熱費を削減できる

断熱等性能等級を上げることで、光熱費を削減することが可能です。例えば、東京における同条件の住宅で、断熱等級4（省エネ基準）と断熱等級5（ZEH基準）の光熱費を比較した試算では、年間で6万円以上の差が生まれるとされています。断熱性能が高いほど外気温の影響を受けにくくなり、冷暖房の効果が向上します。そのため、冷暖房の使用時間や設定温度を抑えることができ、光熱費を節約することができます。

・ヒートショックや熱中症などのリスクが抑えられる

断熱等性能等級を上げることで、室内温度の急激な変化を防ぎ、ヒートショックや熱中症のリスクを抑えることができます。ヒートショックは急激な温度変化によって血圧が大きく変動することが原因で発生し、熱中症は高温環境下で体温調節機能が破綻することが原因です。断熱性能が向上すれば、室内の温度変化が穏やかになり、体への負担を軽減できるため、これらのリスクを減少させることができます。

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省エネ住宅の等級制度と判定基準の変化

省エネルギー性能等級の改正内容と新たな基準値

2025年4月の改正により、断熱等級4が最低等級となり、すべての新築住宅において高い断熱性能が求められます。これにより、省エネルギーが進み、エネルギー消費の削減が期待されます。

さらに、2030年からは断熱等級5が最低等級となる見込みですので、今のうちから準備を進めておくことが重要です。また、高性能住宅の需要が増加し、より高い断熱性能を持つ住宅が求められるようになると考えられています。省エネルギー住宅市場が拡大するため、今からその需要に応えられるよう準備をしておく必要があります。

一方で、断熱性能向上に伴い建築コストが上昇することが予想されています。これにより、資材の選定や施工方法に工夫が求められるため、早めに準備を進めておきましょう。

ZEH（ゼロエネルギー住宅）の認定と2025年以降の影響

ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）とは、高断熱・高気密化や高効率設備を採用することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロにすることを目指した住宅です。

ZEHの認定を受けるためには、断熱等性能等級5以上の高い断熱性能が求められます。断熱性能が高いほど冷暖房の効率が向上し、省エネ効果が高まります。ZEHは、高断熱化と再生可能エネルギーの活用によって、快適な室内環境を保ちながら、エネルギー消費量を大幅に削減することができます。

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法改正で何が変わる？家づくりの見直しポイント

省エネ基準を満たすだけじゃない、高性能な家づくりを

2025年の省エネ基準の改正を契機に、高性能な住宅を目指すべき理由がもう一つあります。それは、将来の資産価値に関する問題です。既に2030年には、省エネ基準のさらなる引き上げが予告されています。その結果、現行の基準を満たさない住宅の価値は低下する可能性が高いのです。

例えば、過去に実施された耐震基準の大幅な改正の際、耐震基準改正前の建物を旧耐震と分類し、それ以降の建物を新耐震と区別するようになりました。今では旧耐震の住宅は売れにくく、融資が通りにくいなどの理由から価格が低く評価されることが一般的です。

このように省エネ性能に関しても、高い性能を備えた住宅は資産価値を維持できる一方、基準を満たさない住宅は価値が低くなる可能性があります。

未来を見据えた家づくりを

2025年の省エネ基準改正は、カーボンニュートラルを目指す重要な一歩です。この機会に、将来的な価値を見越して住宅の性能向上に取り組むことが大切です。

本記事では「断熱」や「省エネ」を中心に説明しましたが、耐震性や維持管理性など、住宅の基本的な性能は多岐にわたります。これらの基準は今後ますます厳しくなる一方で、今の基準を超える性能を持つ住宅は、長期的な資産価値の維持に役立つと言えるでしょう。

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省エネ住宅を建てるならカシワバラへ！専門家に相談を。

2025年4月から、省エネ基準への適合が義務化されます。これは、気候変動やエネルギー危機に対応するための重要な措置であり、世界的にカーボンニュートラルや脱炭素の取り組みが加速しています。さらに詳しい情報やご相談は、カシワバラ・コーポレーションまでお気軽にお問い合わせください。お客様一人ひとりに最適なプランをご提案いたします。