店舗の内装リノベーション、いくらかかかる？費用をシミュレーション！

店舗を開業する際や新しく改装してオープンする場合などには、内装工事が必要です。とはいえ、内装工事にかかる費用や実施される工事の内容などについて把握していない方も多いでしょう。この記事では内装工事について、費用や減価償却の仕組み、耐用年数に関する知識などを紹介します。

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公開日 2020.07.07

更新日 2023.04.20

店舗の内装リノベーション、いくらかかかる？費用をシミュレーション！

INDEX目次

店舗の立ち上げやリニューアルの際に必ずと言っていいほど実施される内装工事。
天井や床、壁といった箇所だけでなく、店舗用の設備や水道・電気・ガスといったライフライン周りなど多彩な要素に関わるため、全貌を把握していない方も多いでしょう。
そこで今回は、内装工事に関する基礎的な知識や費用の目安、実際に依頼する際の流れや減価償却・耐用年数についての考え方などを解説します。

どこからどこまでが内装工事？まずは基本をチェック！

内装工事とは、その名の通り建物の内部を工事することです。壁や天井などの基本的な部分から店舗で使用する電気やガスなどのインフラの設備工事までを総括する言葉として用いられています。
建物をゼロから建築することを基本的に指す建築工事とは、意味や役割まで大きく異なります。
内装工事は建物の仕上げとして実施されることが多いですが、同じ仕上げ作業である木工事・屋根・左官・タイルは内装工事に含まれません。工事全般の中でも見積もりなどが最後になりやすいのも内装工事の特徴です。
内装工事の種類は、5つに大別されます。基本的な内装仕上工事では、建物内部の仕切りから壁、天井、インテリアの工事を取り扱い、それぞれを目的に沿って改装します。床仕上工事では、その名の通り床やカーペットの仕上げ加工を実施します。和室などの内装工事では、畳やふすまの改装工事をおこなうこともあります。防音対策が必要な場合では、防音工事も内装工事として進行されます。

内装工事の費用をシミュレーションしてみよう

実際に内装工事を依頼して見積もりを出してもらう前に、どれくらいの費用がかかるのかを確認する手段があります。内装工事の紹介サイトなどが実施している内装工事費用シミュレーターを使用し、計算するという方法です。この項では、そうしたシミュレーターを利用しそれぞれの店舗別の内装工事にかかる概算を、坪数などと共に紹介していきます。

軽飲食店の内装費用

軽飲食店の内装工事費用を計算するにあたって、データには都市部の軽飲食店の坪数として最も多い10～15坪を使用、そして軽飲食店なので厨房設備や什器もアリということにして計算しました。
まず、設計のみにかかる費用はだいたい40万～70万円になっています。施工のみでは、360万～630万円です。したがって、両方おこなう場合は400万～700万円になっています。なお、こちらの相場はあくまで基本プランをベースにシミュレーターを用いた平均額であり、利用する設計や厨房設備などによってはさらにかかる場合があるのでご注意ください。

アパレル店舗の内装費用

アパレル店舗の場合は、大手アパレルメーカーの旗艦店などで多い30坪をベースにして計算しています。また什器などのオプションはディスプレイに使う必要最低限の分です。
設計のみの場合は、90万円〜180万円の費用が必要になります。施工のみになると810万円〜1620万円になり、全体では900万円〜1800万円の費用が発生します。店舗によっては、坪数がこれより少ないこともありますが、その場合はさらに安価となるでしょう。

美容院・サロンの内装費用

美容院やサロンの坪数では、ある程度ゆったりと広くスペースが使える15～20坪を計算に使用しました。
設計のみでは80万円〜140万円、施工のみでは720万円〜1260万円となりその合計金額は800万円〜1400万円程度になります。サロンの内装工事は、店舗のイメージづくりに関わる重要なポイントです。さまざまな場所に力を入れるため高額になる傾向があり、内装費用よりも洗面台などの設置費用がかさむようになっているのも特徴です。

クリニックの内装費用

受付に待合室、診療室にスタッフルームなども必要となってくるクリニックの場合は、概ね50坪程度の敷地が必要になってきます。その場合、設計のみでかかる内装費用は200万円〜250万円、施工のみでは1800万円〜2250万円、両方では2000万円〜2500万円です。
高額になりやすいクリニックでの内装工事では、それぞれの部屋ごとに素材を使い分けるなどのテクニックが有効となります。例えば、待合室や診察室など患者が利用する箇所にはなるべく高級で清潔感のある素材を用いつつ、スタッフルームは基本的な素材を用いるといった処理を行うことでコストダウンにつながるでしょう。
また照明や電気治療器などを多く設置するクリニックの内装工事では、電気設備をしっかりと設計からおこなって施工してもらうことが重要です。

オフィスの内装費用

オフィスではだいたい一人あたり約4坪が最低限業務の遂行に必要な面積だとされています。そこで今回は社員が10人いるオフィスの坪数40坪に、その他諸々の面積を加えた50坪を計算に使用してみました。
設計のみの場合では75万円〜125万円、施工のみの場合では675万円〜1125万円、合計して750万円〜1250万円がかかるという計算です。オフィスの内装費用というのは、他の用途と比べた場合安いのが特徴です。しかし、これはあくまでも基礎的な金額なので、デザイン要素を取り入れたり、バーテーションを導入したりした場合は費用が膨らみます。什器などもオプションをそのまま利用する場合は余計な費用がかかりませんが、統一感やこだわりを持つと自然と費用が膨らみます。
また、オフィスの内装工事においても電気設備工事が重要となります。LANケーブルや電話線などをどのように配置するのかによって、オフィスレイアウトが定まってくるためです。経営者は明確なビジョンを有した上で工事に臨むことが求められます。

その他の費用

その他に分類される内装工事としては、例えばゲームセンターやカラオケ、ショッピングモールなどの室内にあるオブジェ、公共施設や学校施設などが挙げられます。ケースによって大きく異なってきますが、50坪をベースにした場合、設計で200万円〜350万円、施工では1800万円〜3150万円、両方依頼した場合は2000万円〜3500万円程度の費用が必要です。
また、一般的な内装工事でその他に分類される費用では、オフィス移転に伴う引っ越し費用が一人あたり3万円前後かかります。社員自身で引っ越しを賄うなどすれば軽減できますが、複合機など専門業者に依頼することが必須のモノもあるので注意が必要です。
オフィス家具や什器は、もともとのオフィスで使っていたモノを流用したり、内装工事のオプションを使ったりすることで安くできますが、新調するなどした場合、社員一人あたり20万円ほどがかかるとされています。電話工事は社員一人あたり2万円が相場です。ほとんどの場合で必須となる電話工事ですが、新設にしても移設にしても開通するまで一定の期間と複数の工事が必要になります。
そのため、利用することが決まったらすぐに契約しているキャリアやプロバイダーに連絡して、工事の日程を抑えておくということがオススメです。ネットワーク工事も同様に社員一人あたり2万円ほどかかるとされています。プロバイダーとの契約内容によっては、大きく費用を減らすこともできますが基本的に一人あたり2万円程度はかかると計算しておいたほうが無難です。

電気設備工事の費用相場は？

内装工事と同じタイミングで進行されることが多い電気設備工事では、電灯やコンセント、スイッチなどの設備工業をおこないます。単純に人数で割った場合は、一人あたり2万5000円程度の費用がかかるとされています。なお、営業形態やデザインによって増減するのが特徴です。
また、電気容量の増設は建物自体の問題にもつながってくるので、事前にどれだけの電気が必要になるのか計算しておくことが求められます。もしも、電気容量が足りなかった場合は、業務の途中にブレーカーが落ちてしまったり、必要な用具を動かすことができなかったり、最悪の場合はサーバーのデータが飛んでしまうためです。

知らないと損！内装工事の耐用年数と減価償却を理解しよう

内装工事の費用は、多くの場合高くなる傾向にあります。そのため、費用感の確認はもちろんのこと、会計上どのように処理していくのかも重要になってきます。工事の規模や計画などが大きいと、赤字計上などのリスクにつながる可能性もあるためです。
内装工事には業種や事業内容などによってさまざまなケースが想定されますが、予算内で出来る限り理想に近づけるためにも、税理士などの専門家とも十分相談して対応することが必要です。

内装工事に関する減価償却の仕組み

減価償却とは、設備投資に使用した費用をその導入をした年度だけではなく、複数年に渡って分割して支払方法であり、会計処理ではよく使われています。
内装工事も設備投資と判断され減価償却として費用計上することが可能です。例えば1500万円分の内装工事をおこなったとして、その費用を5年で償却すると毎年300万円の支出として計上できます。そうすることによって、経理上の課税所得、とりわけ所得税や法人税などで減税の恩恵に預かることが可能です。しかしながら、支払う期間のほうが長くなってしまった場合などは、支払う税金の額が増えてしまいます。減価償却にはメリットとデメリットが混在していることに注意しましょう。

建物や器具の耐用年数

減価償却が可能な資産では、それぞれの種類によって減価償却が可能な期間である、耐用年数と呼ばれる数値が定められています。
国税庁が公開している資料などによると、賃貸契約を結んでいる店舗やの耐用年数はもれなく住居や事務所よりも短くなっていて、特に飲食店が一番短いです。鉄骨鉄筋コンクリート造の建物では事務所用の場合50年ですが、店舗用の場合は39年、木造の建物の建物では事務所用で24年、店舗用では22年、飲食店用では20年という短さになっています。
以上のように、減価償却をおこなう場合は耐用年数が重要です。また、減価償却をおこなう際にはそもそもの内装工事の費用や種類などから税理士と相談することがオススメとなっています。